K&P法律事務所は、ポーランド・日本間で相互に進む企業進出を多岐にわたり支援してきました。日本を代表する法律事務所とも連携しながら、お客様に最高のサービスを提供しております。
Kochański & Partners
ポーランドが選ばれる訳
- 人材:若い高度人材(55歳未満の人口2650万人)
- 巨大な国内市場(EU内で面積、人口ともに第6位)
- 科学研究力(学生132万人、毎年の卒業生は33万5千人)
- 急ピッチで進むインフラ整備(道路網の長さで欧州第4位)
- 良好なビジネス環境(起業のしやすさでは中東欧第1位)
- 魅力的な投資優遇措置(法人税を最大15年間免除)
ポーランドに進出している日系企業
世界第三の経済大国である日本は、ポーランドへの主要な投資国でもあります。現在、日系企業およそ300社がポーランド国内で事業を展開し、4万人近くを雇用しています。その三分の一近くはメーカーで、大部分はドルヌィ・シロンスク県とマゾフシェ県を拠点としています。
ポーランド投資貿易庁は、2020年までに、総額25億ユーロ、1万7千人の雇用創出につながる、66件の日系投資を支援しました。案件の大部分は自動車部門に集中しています(66件中30件)が、産業機械、機器、工具のほか、食品・消費財、ビジネスサービスなどさまざまな業界の日系企業がポーランドに進出しています。
一方、ポーランド企業も、力強い経済成長とグローバル化の波に後押しされる形で、日本に進出することが多くなりました。
コハンスキ & パートナーズ(K&P):アジアデスク
K&P法律事務所は、ポーランド・日本間で相互に進む企業進出を多岐にわたり支援してきました。日本を代表する法律事務所とも連携しながら、お客様に最高のサービスを提供しております。
ポーランドに進出した100社近くの日系企業とともに、在ポーランド日本商工会にも所属しております。同会は、ポーランド企業と日系企業の間で良好な取引関係を構築し、交流と情報交換を促すことを目的としており、教育活動にも従事しています。
担当デスクの専門スタッフは、日本の商習慣や市場特性にも精通しており、日本からポーランドへの企業進出の各段階において、語学力を活かしつつ、お客様の個々のニーズやご要望にお応えいたします。
サービス内容
日系企業の主要事業分野に対応しております:
- 自動車
- 先端技術
- エネルギー
- 食品
- 航空、鉄道、産業機械
- 研究開発
- シェアードサービスセンター(SSC)
総合的なサービス提供分野(主要例):
- グリーンフィールド投資とブラウンフィールド投資
- 事業取引
- 事業期間を通した日常法務と経営相談対応
- 労務・税務コンサルティング
- パテントボックス税制、研究開発税制を含めた優遇税制の利用可能性の検討
- 政府助成金の獲得
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Aleksandra Ryżkowska LL.M.
Partner, Head of International Practice Development, Co-Head of Chinese Business Desk