Kochański & Partners

ポーランドが選ばれる訳

• 人材：若い高度人材（55歳未満の人口2650万人）
• 巨大な国内市場（EU内で面積、人口ともに第6位）
• 科学研究力（学生132万人、毎年の卒業生は33万5千人）
• 急ピッチで進むインフラ整備（道路網の長さで欧州第4位）
• 良好なビジネス環境（起業のしやすさでは中東欧第1位）
• 魅力的な投資優遇措置（法人税を最大15年間免除）

ポーランドに進出している日系企業

世界第三の経済大国である日本は、ポーランドへの主要な投資国でもあります。現在、日系企業およそ300社がポーランド国内で事業を展開し、4万人近くを雇用しています。その三分の一近くはメーカーで、大部分はドルヌィ・シロンスク県とマゾフシェ県を拠点としています。

ポーランド投資貿易庁は、2020年までに、総額25億ユーロ、1万7千人の雇用創出につながる、66件の日系投資を支援しました。案件の大部分は自動車部門に集中しています（66件中30件）が、産業機械、機器、工具のほか、食品・消費財、ビジネスサービスなどさまざまな業界の日系企業がポーランドに進出しています。

一方、ポーランド企業も、力強い経済成長とグローバル化の波に後押しされる形で、日本に進出することが多くなりました。

コハンスキ & パートナーズ（K&P）：日本デスク

K&P法律事務所は、ポーランド・日本間で相互に進む企業進出を多岐にわたり支援してきました。日本を代表する法律事務所とも連携しながら、お客様に最高のサービスを提供しております。

ポーランドに進出した100社近くの日系企業とともに、在ポーランド日本商工会にも所属しております。同会は、ポーランド企業と日系企業の間で良好な取引関係を構築し、交流と情報交換を促すことを目的としており、教育活動にも従事しています。

担当デスクの専門スタッフは、日本の商習慣や市場特性にも精通しており、日本からポーランドへの企業進出の各段階において、語学力を活かしつつ、お客様の個々のニーズやご要望にお応えいたします。

ヤツェク・コジコフスキ、法学博士、日本デスク主任として、ポーランドにおける日系企業の投資案件を担当しています。2012年に名古屋大学大学院留学をきっかけとして日本との関りを深め、2014年には法学修士課程を修了、そして2017年には同大学院で国際法と投資紛争解決における国際投資の保護について論文をまとめ、法学博士号を取得しました。

ヤツェクは、日系企業のポーランド進出、ならびにポーランド企業の日本進出サポートを通し、両国間の経済交流促進に取り組んでいます。また、日本に渡り、マネージャー、研究者などとして、現地企業や大学で勤務するポーランド人をまとめ、「東京ビジネスクラブ」の共同創設者ともなりました。

専門は、グリーンフィールド案件を中心とするエネルギー・インフラ投資事業です。会社設立、経済特区での優遇措置獲得、建設許可取得、EPC契約やサービス契約の作成・交渉を含め、ポーランドにおける投資の各段階で総合的な法務サービスを提供しています。これまでヤツェクは、海底ガスパイプラインや海底送電ケーブル敷設事業においてポーランド側のガス輸送網・送電網運営会社を代表するなど、海水域におけるエネルギー事業で貴重な経験を積んできました。

彼はこれまで、多数の著書を通し、日本・ポーランド間の経済協力および投資機会についてさまざまな角度から報告してきました。

• ポーランド独立回復と日本との国交樹立100周年
• 新たな日出ずる国ポーランド　2019
• The Japan Times: Kochański & Partners: Japan’s Partner in Poland（英文）
• K&P法律事務所によるエネルギー事業に関する日系企業向け報告書を共著

中村富士夫

2015年より、コハンスキ & パートナーズでコンサルタントとして、日系企業によるポーランド進出とポーランド企業による日本進出をお手伝いしています。経験が特に豊富なのは、情報通信（関連企業やシステムインテグレーターの営業・販売）、エネルギー（同分野での世界的な取り組みについて調査）、製造業（生産管理）、海外事業管理といった分野です。

ポーランドの市場特性に精通しており、ポーランド語も堪能なため、同国に進出を考える日系企業にとっては貴重な情報源となっています。日系企業担当の所属弁護士たちとも緊密に連携をとっています。

サービス内容

日系企業の主要事業分野に対応しております：

• 自動車
• 先端技術
• エネルギー
• 食品
• 航空、鉄道、産業機械
• 研究開発
• シェアードサービスセンター（SSC）

総合的なサービス提供分野（主要例）：

• グリーンフィールド投資とブラウンフィールド投資
• 事業取引
• 事業期間を通した日常法務と経営相談対応
• 労務・税務コンサルティング
• パテントボックス税制、研究開発税制を含めた優遇税制の利用可能性の検討
• 政府助成金の獲得

実績例

1. グローバル日系空調メーカー
   ポーランド資本グループとの業務提携と事業再編に向け、法務サービスを提供しました。
2. ポーランドで設立された日系工場
   会社法全般、国庫補助、移民法関連を含めた人事、EU一般データ保護規則（GDPR）遵守などに関する法務サービスを提供しました。
3. グローバル日系建設会社
   会社法、建設法、人事、EU一般データ保護規則遵守などに関して包括的な法務サービスを提供しました。
4. ポーランド・日系資本の技術系スタートアップ
   ポーランドにおける研究開発拠点設立、産業財産権法による保護、パテントボックス税制、研究開発税制を含めた優遇税制の利用可能性の検討に関わる法務サービスを提供しました。
5. 日系IT企業
   現地に派遣された日本人駐在員の滞在許可申請などの法務サービスを提供しました。
6. 日系飲食チェーン
   会社設立、事業組織の構築、滞在・労働許可を含めた人事などについて、総合的な法務サービスを提供しました。
7. 日系地方電力会社
   ポーランドの電力市場に関連する法務相談に対応しました。
8. グローバル日系銀行
   これまでの相談対応： 有価証券貸借契約について、金融機関と投資会社に課せられた健全性要件に伴う報告義務。LIBOR公表停止に備えた融資契約の移行。欧州市場インフラ規則（EMIR）に対応した、先物為替取引ならびに為替スワップ取引の契約締結と取引実行に関連する文書の改訂。
9. グローバル日系銀行
   銀行システムのクラウド化に向けた法規制対応支援
10. 日本の貿易関連機関
    管理職としてポーランドに赴任中の日本人に向けた会社法についての報告書を作成しました。日本人投資家向けに、ポーランドの会社法、税法、経済特区や投資区を含めた助成制度、外資規制などについてまとめた資料を毎年更新しました。
11. 日本発で世界規模の技術系事業
    模倣対策をはじめとする知的財産権の保護についての相談に対応しました。
12. グローバル日系製薬会社
    特許権の存続期間延長に係る補充的保護証明書（SPC）をはじめとする知的財産権についての法務サービスを提供しました。
13. 日系食品メーカー
    特許権の存続期間延長に係る補充的保護証明書（SPC）をはじめとする知的財産権についての法務サービスを提供しました。