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事務所紹介
Kochański Zięba & Partners (コハンスキ ジェンバ & パートナーズ) (KZP) は、ビジネスのための法律業務のサービスを行っています。KZP法律事務所には、現在約100人の弁護士、法曹、税理士及び特許専門家が、ワルシャワとクラクフの事務所を連携してお客様に革新的で効果的な法的解決策を見出すべく取り組んでおります。 当法律事務所は(1)エネルギー、天然資源及び化学工業分野、(2)インフラ及び建設分野、(3)不動産分野、(4)金融サービス分野、(5)新技術及び通信分野、(6)医療品及びヘルスケア分野、(7)メディア分野、(8)防衛航空産業及びFMCG分野、(9)小売り及び自動車分野の9つの主要分野を取り扱っています。経済におけるこれらの最も重要な分野に焦点を当てることにより、より専門性を活かした法務サービスをお客様に提供できるだけでなく、これらの分野に対する知識を深め市場情報を収集し、サービスの質の向上にも努めております。お客様と緊密に連絡を取ることで当社のサービスをご理解いただき、またお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けることを目指しています。
企業理念
当法律事務所のサービスは以下の5つの企業理念に基づいています。 革新・・・KZP法律事務所は最も革新的な法律事務所の一つに挙げられています。お客様に画期的かつ先駆的なサービスを提供することにより、ポーランドにおける法律サービスの質の向上に努めています。 ・・・KZP法律事務所のサービスに欠かせない理念です。常にクオリティの高さを維持しつつ、お客様へサービスを提供する方法を改善しさらなる質の向上を目指しています。 信頼関係・・・KZP法律事務所は、お客様との信頼関係の確立、維持、そしてさらなる信頼関係の強化を重要な理念としています。お客様とより良い信頼関係を築くことは、お客様をより理解すること、そして満足いただけるサービスを提供することにつながります。サービスを担当する専門家は、依頼者と定期的に会ってビジネスの現況、ビジネスターゲットやビジネスプランを理解し、潜在的に起こり得る問題などを話し合います。 知識・・・当法律事務所の専門家の知識は単なる法律の枠にとどまらず、依頼者のビジネス活動における業界、トレンドや市場についての知識にまで及びます。また、ビジネス活動に影響を与える要因となり得る経済状況、政治、およびその他の要因を常に把握し考慮しています。 積極性・・・依頼が来るのを受動的に期待するのではなく、KZPの弁護士たちは自身の持つノウハウを活かし、依頼者のビジネス活動を理解し、市場の分析を行い、常に積極的に活動しています。ビジネスに起こり得る潜在的な問題を常に予測することにより、依頼者を効果的かつ合理的にサポートすることができ、リスク回避により長期的視野で支出削減を行うことが可能になります。 つまり、KZPのリーガルサービスは標準的な枠組みを超えたサービスであるということができるのです。
ジャパンデスク― ポーランドにおける日本企業の皆様へのサービス

当法律事務所には日本関係のサ ポートの要望が、ポーランドにおける日本の起業家サイドと、企業拡大のため日本への進出を狙うポーランド企業サイドの両方から強くなってきています。当事 務所はポーランドの在ポーランド日本商工会(商工会)及び日本の在日ポーランド商工会議所(PCCIJ)の会員です。当デスクは、ポーランドへの投資における総合的 なリーガルサービスのみならず、ビジネスコンサルティングも行っております。

ヤツエック・コジコフス

ジャパンデスクチーフ

+48 660 765 914 j.kozikowski@kochanski.pl

ヤツエック・コジコフスキは、ポーランドでビジネスを展開する可能性を探している日本の依頼者と、日本市場への進出の機会を求めているポーランドの依頼者にリーガルサービスを提供しています。専門は外国直接投資と国際投資仲裁です。以前はCross-Border Legal Institution Designという日本政府の奨学金プログラムで名古屋大学に2年間在学し、国際投資仲裁をテーマに法学修士を取得しました。またその後も同大学で博士課程に進学し、現在はビジネスと勉学両面を理由に日本を度々訪れています。

中村富士夫

コンサルタント/ジャパンデスク

+48 693 514 614 f.nakamura@kochanski.pl

中村富士夫は2015年からKZP法律事務所にコンサルタントとして所属しています。在ポーランドの日本企業へのサービスについての豊富な経験の持ち主です。ポーランド市場を熟知し、ポーランド語が流暢に話せることから、ポーランド市場に進出しようとする日本人起業家にとって貴重な情報源の人物となっています。KZPの法律家グループと協同で日本の企業と法律事務所との連結を行っています。